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アジアンタム法律事務所

取扱分野

盗撮事件で逮捕された方、または逮捕後釈放された方

盗撮で事件で逮捕された場合、早期の身柄釈放と、起訴(略式起訴を含む)を阻止することが最大目標となります。

早期の弁護人選任により、長期間の身体拘束である勾留や、勾留後の起訴を避けることで、今まで通りの生活を継続できるよう、示談交渉その他の弁護活動をします。

盗撮はどういう罪になるのか

東京都の場合、駅構内の階段やエスカレーター等でなされるいわゆる盗撮行為は、東京都の迷惑行為防止条例違反(5条1項2号)となります。

東京都における迷惑行為防止条例においては、いわゆる盗撮行為をした者は[1年以下の懲役又は100万円以下の罰金](常習としていた場合には[2年以下の懲役又は100万円以下の罰金])とされています。常習と判断されるか否かは前科、前歴(逮捕歴)の有無、余罪(機材に残っている盗撮動画、画像の量)の内容によって決まります。

逮捕された場合

盗撮事件は、被害者本人が被害に気づく又は、周辺にいた第三者の申告により、その場に居合わせた私人によって逮捕されるケースの他私服警官により現行犯逮捕の場合などがあります。

盗撮を疑われた方は駅内の事務室に連れて行かれ、警察の到着を待つことが多いでしょう。その間、被疑者は、被害を訴えた方とは通常隔離されますので、即座に謝罪をしたり和解をすることで立件を避けることは困難です。

盗撮事件の場合、使用されたとされる携帯電話やデジタルカメラ等の撮影機器内に盗撮の証拠がデータとして残るため、盗撮行為を行ったのであれば、早期の示談交渉など迅速かつ的確な弁護活動が要求されます。

罪を認めている場合の弁護活動

盗撮行為が発覚し、立件された場合に、有効な弁護方法は被害者との示談になります。 盗撮事件においては、示談を成立させることで、不起訴(起訴猶予)処分となるケースは少なくありません。

加害者やその家族に連絡先を教えることは被害者が拒否することが通常ですので、示談交渉は弁護士を弁護人として選任し、担当しなければならない扱いとなっています。

盗撮事件の被害者が示談を拒否するというケースも少なくありません。被疑者と直接交渉するのではなく、弁護士とであっても連絡を取りたくないので示談を拒否するという被害者もいらっしゃいます。その場合でも、何とか示談を成立させるために粘り強い交渉を行うことが重要です。

一方で、示談が成立しなかった場合でも被害弁償・贖罪寄付、意見書の送付など最善の弁護活動を提案いたします。

弁護士費用

着手金 15万円
不起訴となった場合の成功報酬 25万円
余罪多数、前科などの理由により示談が成立したが
罰金となった場合の成功報酬
20万円

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