スマホ版メニュー

アジアンタム法律事務所

取扱分野

本人またはご家族が痴漢事件を疑われ逮捕された場合

当事務所は、事務所が都内でも有数の乗車率の路線沿線に位置していることから開所以来多くの痴漢事件(否認事件含む)の依頼を受けてきました。

電車内における痴漢事件と呼ばれるものの中には強制わいせつ罪(刑法第176条、下着の中に手を入れたり、脅迫まがいのことをしたり、押さえつけたりなどの暴行を加えたりした場合)と、各都道府県の迷惑行為防止条例違反(衣服や下着の上から身体に触れたりした場合)とされるものがあります。東京における迷惑行為防止条例では、いわゆる痴漢行為をした者は、[6月以下の懲役又は50万円以下の罰金]とされ、常習としてした場合には、[1年以下の懲役又は100万円以下の罰金]とされています。

条例違反といっても、懲役刑や罰金刑が法定されている点で、刑法犯と同じく犯罪であり、不起訴処分とならなかった場合には、刑を科されることになります。

家族が逮捕されたとの連絡を受けたら

振込詐欺ではありませんか?

まず、ご家族の方がどこの警察署に逮捕されているかを聞いて下さい。

逮捕されているご家族・知人に連絡が取れる携帯電話に電話をするなどして確認して下さい。逮捕されている警察署の電話番号を聞き、実際に電話を掛けご家族・知人が逮捕されているか、現在の被疑者の状況を確認することをお勧めします。

弁護人依頼の重要性

逮捕された方のご家族は、被疑者と同様に弁護人の選任権があります。

弁護士は逮捕された方の「弁護人となろうとする者」として、身体を拘束され取調べを受けている被疑者と面会をし、必要なアドバイスを行うとともに、家族からのメッセージを伝えることができます。冤罪事件の場合には、逮捕直後に黙秘権説明や今後の刑事手続きの流れを説明することは極めて重要になります。勤務先への欠勤の連絡など、被疑者は一刻も早く外部の者との連絡を望んでいることが多いと言えます。

身柄解放に向けた弁護活動

被疑者は逮捕から48時間以内に検察庁へ送致されます。「送検」と言われることもあります。送致がされたのち被疑者は、弁解録取という手続きがされます。

ここで検察官は逮捕された被疑事実について、被疑者の弁解を聞き、その弁解をもとに被疑者に「罪証隠滅のおそれ」(被害者・目撃者との接触により、証拠隠滅の危険)があるか、被疑者に「逃亡のおそれ」があるかを判断して、勾留請求をするか否かを判断することになります。

勾留決定がされてしまった場合には、被疑者は原則勾留請求の日から10日間(延長がされた場合には最長20日間)、留置施設にて身体拘束されることになります。 勾留決定により勤務先を欠勤してしまうことによって様々な心理的・経済的・社会的不利益を受けてしまう可能性があります。 したがって、痴漢容疑で逮捕されてしまった場合は、勾留を避けるためできるだけ早い段階で弁護士を選任することが望ましいです。

冤罪事件の場合

痴漢事件は、もっぱら被害者の被害申告のみで、被害者又はその場に居合わせた私人により逮捕されるケースが多いと言えます。

被疑者はいったん駅内の事務室に連れて行かれ、警察の到着を待つことになります。その間、被疑者は、被害を訴えた方から、詳しい話を聞いて、勘違い・人違いでないかを確認することはできません。その場に居合わせた目撃者に現場に残っていただくことも困難です。

このように、痴漢事件は、被疑者に有利な証拠の確保が極めて困難であり、冤罪の危険が高いといわれています。許しがたいことではありますが、被害を訴える者のなかには、示談金目的で虚偽の被害申告をして、被害者を装う人もいます。

逮捕されたのちは、被害者の申告が重視され、捜査機関も被害者の味方となり、取り調べがされ被疑者の孤独・不安感は多大なものとなります。

ただし、注意が必要なのは、被害申告者の大多数は痴漢の被害を受け、勇気を振り絞って被害申告をしていることが多く、その申告自体は正当なものであることが多く、被害者の供述は信用性が高いと言えます。

弁護人は被疑者の味方であり、弁護人に話した内容が被疑者に不利益をもたらすことはありませんので、まず捜査機関の取り調べの前に弁護人にありのままの事実を話し、対応を検討するのが有益と言えます。冤罪事件の場合には、虚偽の自白調書を作成させないような徹底的な取り調べ対応と、被疑者の無罪を推認させる証拠の保全のため、迅速かつ的確な弁護活動が要求されます。

示談交渉

痴漢行為を受けた被害者の恐怖感は簡単に癒えるものではありません。

痴漢被害に遭った被害者は、自らの名前、住所、連絡先を加害者(被疑者)に知られることを恐怖に感じ、捜査関係者も被害者情報を被疑者に伝えることはありません。したがって、弁護士を通さない被害者との接触は事実上不可能と言えます。

弁護士は、被疑者から痴漢行為を行うに至った経緯、痴漢行為の態様を聴取し、捜査関係者からも痴漢行為の態様や被害者に関する情報を聴取したうえで、必要な謝罪の方法を協議し、適正と考えられる示談金額を検討したうえで示談交渉に臨みます。

弁護士費用について

当事務所は、被疑者ご家族の経済的負担の軽減を図り、示談金の捻出による事件の早期解決を目指しております。当事務所は、痴漢事件に関する弁護士費用に関し、事件内容に応じて弁護士費用の細分化しております。

迷惑防止条例違反の被疑事実

身柄拘束の有無を問わず 着手金 15万円
不起訴処分の場合の成功報酬 成功報酬 25万円
示談が成立したが
(前科、前歴などが考慮され)略式請求により罰金となった場合
報酬 20万円
勾留請求がされた場合で、
裁判官と面接(電話面接)をして勾留請求が却下された場合
報酬 5万円

成功報酬

迷惑行為防止条例違反で示談が不調となったときは、多くのケースで、略式手続きによる罰金を納付により事件が終了することが多いといえます。

一方、被疑事実が強制わいせつにあたり場合示談ができなかった場合、被疑事実について否認している場合には、検察官により起訴がされ公判での刑事裁判を受けることとなります。

公判弁護をする場合の着手金 着手金 15万円
無罪の場合の報酬 報酬 50万円
執行猶予の判決の場合の報酬 報酬 20万円

弁護士をお探し方は、
お問い合わせフォームからご連絡下さい。
お急ぎの方はお電話にてお問い合わせください。
03-3487-0920