スマホ版メニュー

アジアンタム法律事務所

取扱分野

児童ポルノ事犯でのトラブルを起こしてしまった

逮捕を阻止する弁護活動により逮捕をされずに解決することもあります!

児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(通称:児童ポルノ規制法)に違反する行為が被害者の保護者等に発覚するなどして被害を訴えられた場合、まず一番大切なことは警察への通報前に示談交渉の可能性を探ることが重要になります。

児童ポルノ画像を児童に送らせた場合、どのような罪になるのか?

児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律は、性的好奇心を満たす目的で児童(18歳未満)のわいせつな画像や動画を所持した場合には1年以下の懲役または100万円以下の罰金、児童ポルノを、撮ったり(製造)(同法7条3項)、インターネット上にデータをアップし(同法7条2項)、また児童自身に写真を撮らせたり、送らせること(送信罪 同法7条4項)を処罰しています。

インターネット上にアップして不特定多数の者に提供すると、5年以下の懲役または500万円以下の罰金に問われます(同法7条6項)。

このように児童ポルノに関する法律による処罰は懲役刑または罰金刑という「刑事処罰」であり、運用上も軽いものではなく、安易な気持ちで違反した場合でも重い処罰がされます。

児童ポルノ事犯は、多くの場合、児童が携帯でやり取りをしているのが親や教師に見つかり、親が警察に被害相談することなどにより事件化します。また、出会い系サイトなどで知り合った場合などで児童に対価を支払って性交等した場合には児童買春罪(児童ポルノ等規制法3条の2)、当該児童に対価を支払っていなくても淫行を伴った場合、各都道府県の青少年健全育成条例違反ともなり、勾留の後、起訴または略式請求により、両罪の処罰として高額の罰金刑または懲役刑に処せられることがあります。

弁護活動の内容

児童ポルノ規制法違反の刑事被疑事件及び紛争においては、警察への通報・逮捕前に示談交渉の可能性を探ることが重要になります。警察に通報、被害相談をされてしまった場合には、逮捕を阻止する弁護活動(示談交渉、和解)により逮捕を免れて前科前歴がつかずに解決することもあります。

逮捕されている場合には、できる限りの被害弁償をし、公判による正式裁判にならないよう弁護活動をします。

示談が成立しなかった場合でも示談交渉の経緯や被疑者の真摯な反省を担当検事に伝え、クリニックその他施設の性犯罪再犯防止のカウンセリングを受けるなどして、再犯の防止の努力を検事に伝え、公判による正式裁判を免れる活動も重要です。

児童が18歳以上であると虚偽の申告をしたりしていて18歳未満であることを知らなかった場合には、児童ポルノ規制法の対象にはなりませんので、そのような主張が認められるかも検討の必要があります。

このように、家賃を支払わない賃借人との関係をどうしたら良いものかお悩みの大家さんは多いと思います。このような賃料支払いを怠りがちな賃借人との賃借関係についての解決策は、建物明渡の裁判だけとは限りません。賃料の支払いの滞納が1、2カ月の場合には、早い段階で弁護士を代理人として賃料の請求を行うことや、保証人に対して賃料請求を行うなどして賃料が今後確実に支払われる賃借人に対し、お金の問題に厳格な貸主という、毅然たる対応をする方法も有用でしょう。そして、このような方法が効を奏さない場合には、やはり裁判により建物明渡の手続を採らざるを得ないことになります。

弁護士費用

在宅事件(警察への被害相談前の事件)
逮捕され勾留決定が出ていない事件
着手金 15万円+消費税
逮捕後、既に勾留決定が出ている事件 着手金 20万円+消費税

成功報酬

不起訴または被害届を提出しない内容での示談が成立した場合の成功報酬 成功報酬 30万円
示談が成立し、略式請求となった場合の成功報酬 成功報酬 20万円

弁護士をお探し方は、
お問い合わせフォームからご連絡下さい。
お急ぎの方はお電話にてお問い合わせください。
03-3487-0920