スマホ版メニュー

アジアンタム法律事務所

取扱分野

裁判所から訴状が届いた場合

1 訴状が届いた、これからどうなる

これまで裁判で被告となったことがある方や、民事調停の相手方として裁判所から呼出状の届いたという経験のある方は少数ではないかと思います。そのような経験のない方にとって、このような書類が届くことにより不安な気持ちに駆られてしまうことも当然であります。訴状やその他の申立書には、思い当たることが書かれている場合もあれば、そうではない場合もあることと思います。日本の民事訴訟法は、裁判を起こされたにもかかわらず何も反論をせずに放っておいてしまうと、一方当事者の言い分が認められてしまう仕組みになっています。

2 裁判は弁護士に依頼しないとだめなのか?

裁判を提起された場合には、必ず弁護士に依頼をしなければならないというわけではありません。日本の法律は弁護士強制主義を採用していないので、本人訴訟(弁護士による代理によらない裁判手続)も多く行われています。当然、裁判の内容について弁護士に法律相談を行ったうえで、当該訴訟は弁護士に依頼するまでもなく、自ら必要な反論を行うことができると考えた場合には、当事者本人として訴訟に出頭していくことが可能です。当事務所は、送られてきた訴状がどのような内容であるのかについて内容がよく分からないという相談者に対し、法律相談の範囲内でお答えすることができます。

3 裁判所に行かなければならないのか

裁判を起こされた被告は、必要な反論を行っていく必要があります。この反論は、口頭で行うことも可能ですが、実際の訴訟手続では書面でのやり取りがされています。裁判手続は、原則として裁判所に出向いて陳述を行う必要があります(口頭弁論主義といいます)ので、必要な反論を用意して裁判期日に出頭する必要があります。ただし、裁判期日は、平日の昼間に行われるため、本人が裁判所に出向くことができない場合には、弁護士を代理人として出頭させるべきと言えます。家族や友人など弁護士以外の者を当事者本人の代理として出頭させることは、原則的には出来ません。

4 専門家の意見を求めるメリット

法律についての専門家に訴訟を依頼する場合には、訴状が届き次第なるべく早い段階で相談をし、訴訟の方針を定める必要性が高いと言えます。訴訟を有利に進めるには、必要な証拠等を確保する必要があり、時間の経過につれてそのような証拠の入手が困難になることも多いからです。したがって、裁判所から訴状、その他の呼出状が送達された場合には、弁護士に代理を頼むか否かの検討も含めて早い段階で専門家の意見を聞くことが得策と言えます。

当事務所は、裁判所から呼出状が届いた場合や、内容証明郵便が送られてきて、今後の対応についてお悩みの方に対し、対策を提案させていただきます。

弁護士をお探し方は、
お問い合わせフォームからご連絡下さい。
お急ぎの方はお電話にてお問い合わせください。
03-3487-0920