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アジアンタム法律事務所

取扱分野

刑事事件で弁護士をお探しの方

1 はじめに

大切な人が逮捕された。突然そのような連絡が来た時、貴方はどうしますか。

逮捕され警察署に留置されている被疑者は、自由に行動をとることができません。前日まで自由に電車に乗り、外に出かけ、自宅へ戻っていた市民が逮捕により行動したくてもできなくなるのです。職場に連絡をとることができません。どのように会社への説明をするべきか、一人悩んでいることが多いでしょう。また、逮捕されるという非日常的体験を初めて経験した者にとっては、家族に対して何をどう伝えるかについての心の整理がなかなかつかないことも少なくありません。逮捕されている大切な人のために貴方にしかできないことがあります。この時被疑者が必要としているものは2つです。一つは法律の専門家による適切なアドバイスと、家族、友人からのサポートです。

2 逮捕時の弁護士の役割

逮捕、その後に引き続く勾留という身体の拘束処分のされた被疑者は、弁護士以外の人間と面会できないことがあります。この処分を接見禁止といいます。この場合、被疑者にとって弁護人は、唯一外部との情報交換をすることのできる伝達者となります。刑事訴訟法39条にはこのような定めがあります。

身体の拘束を受けている被告人又は被疑者は、弁護人又は弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者と立会人なくして接見し、又は書類若しくは物の授受をすることができる。

弁護人は立会人なしに被疑者と接見をすることができる、これは刑事訴訟法によって認められた弁護人の特権です。

3 家族が逮捕された場合の家族の役割

弁護人選任権に接見禁止(面会の禁止)がない場合であっても、家族が面会に行った場合、面会には被疑者の隣に警察官が同席します。このような状況下において、被疑者は貴方に本当に伝えたいことを伝えられないことがあります。弁護人は、警察署で留置されている貴方の家族が今何を必要としているかを知り、一刻も早く被疑者に適切な心のケアを行います。このように、弁護人がおこなうサポートは単に刑事手続きの説明や法的アドバイスに限りません。

警察に逮捕された場合、被疑者は弁護人を依頼する権利が憲法上の人権として認められています。そして、刑事訴訟法では被疑者の家族にも独立の弁護人選任権が認められています。刑事訴訟法30条はこのように定めています。

被告人又は被疑者の法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族及び兄弟姉妹は、独立して弁護人を選任することができる。

4 逮捕・拘留時の弁護活動

逮捕勾留という処分は極めて被疑者の精神的・肉体的負担が大きいものであることから、身柄の解放ということが身体を拘束された被疑者にとっては重要です。保釈という手続を適切に申立て、その許可を得ることは、極めて重要であります。逮捕後、72時間以内に検察官は裁判官に対し、勾留という身柄拘束処分を請求します。この勾留請求が認められると、被疑者は約10日間、延長があった場合には20日間の身体拘束がされることになります。したがって、弁護人は、逮捕後、検察官の勾留請求前に検察官に対し、勾留を請求しないように交渉します。検察官により勾留請求がされてしまった場合には、弁護人は、裁判官に対して被疑者に勾留すべき理由、必要がないことを説明することが重要となってきます。また、勾留が認められた場合に、勾留が不当に長期間とならないよう、全力で弁護活動を行います。

逮捕された全ての事件について検察官により起訴がされるわけではありません。被疑者が実際には犯罪行為を行っておらず冤罪で逮捕された場合には、その疑いを晴らすための的確な弁護活動が不可欠です。仮に犯罪事実を認めている事件であっても、被害者がいる場合に被害者に謝罪をおこなうことや被害者との示談交渉は、弁護士でなければ困難であると言えます。

このような活動を通し、被疑者への適切なアドバイス提供、検察官との交渉、説得により起訴に至らず被告人にとって前科の付かない処分を目指すのが弁護人の職責です。早い段階で適切な弁護活動を行い、被疑者にアドバイスをし、適切な対応をとっていれば、起訴までされないと思われるケースであっても、適時適切な弁護人のサポートがないことから前科が付いてしまうことになったというケースも存在します。このような結果になることを避けるため、逮捕後早い段階での刑事弁護人の依頼は重要になってきます。

5 刑事裁判における弁護活動

検察官の起訴により被疑者が刑事裁判の被告人になった場合、その被告人は刑事裁判にかけられる犯行を本当に行ったのか、また、検察官の求めている刑罰は適正なものか、捜査段階で被告人の人権が守られているのか、弁護人は、これらのことについて、適切に裁判手続で主張し、被告人の権利を守っていく必要があります。

被疑者が実際には犯罪を行っていない、いわゆる「冤罪」である場合には、その疑いを晴らすための適切な弁護活動が不可欠です。そのためには、被告人や関係者からの事情聴取に基づき、被告人が無罪であることの証拠を収集することが重要です。

仮に、被告人が犯罪事実を認めている事件であっても、被害者との示談や被害弁償は、被告人の量刑に判断きわめて有利なものです。このような示談、被害弁償の適切な証拠を収集することは極めて重要です。その他、刑事裁判において被告人に不利な証拠が裁判の資料とならないように適切な証拠意見を述べること、被告人に有利な証拠を適切に裁判の証拠とすることなど、弁護人の役割は極めて重要です。

6 早期の弁護人選任の重要性

このように、貴方の家族が逮捕された場合に、その後被疑者は、身体拘束、取り調べ、刑事裁判の被告人になるなど、様々な体験をすることになります。このような体験をすることになる被告人が誰からのアドバイスを受けることもなく、一人で取り調べを受けることは、極めて過酷なものです。被疑者の家族は、被疑者が適切なアドバイスを得られなかったことによって不当な処分がされることは何としても避けるべく努力をする必要があります。そのためには、逮捕後早い段階での刑事弁護人の選任により、早期に適切なアドバイスを与えて行くことが最も重要です。当事務所は、早急な接見を通じて被疑者との信頼関係を構築し、最善の弁護活動をすることをお約束します。

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