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賃貸物件の賃料滞納にお困りの方



1 賃貸借に関するトラブル

マンションや家屋の大家さんにとっての悩みは様々あると思われます。最近では契約更新の際の契約内容の改訂や、更新料の請求に関してお
悩みの大家さんもいることと思います。賃借人が貸室を第三者に貸してしまっていたり、賃料を支払っていなかったり、勝手に店や事務所使
用を始めてしまったりする場合も多いようです。この様な賃借人に対して大家さんは何か言おうと思っても、長い付き合いで築きあげられて
しまった人間関係から、大家としての当然の権利を主張出来ずにいることが多く、弁護士の仕事に携わっているとこのような事案をよく目に
します。

2 賃料滞納が起きたときは

近時とりわけ多くなっているのは、賃借人の賃料の滞納の問題です。賃借人が賃料を支払っていないにもかかわらず、建物の所有者は、固定
資産税や住宅ローン・修繕積立金等の経費を支払う義務を負うことになりますので大家さんの負担は甚大になります。大家さんの中には、賃
借人の賃料の滞納が続いた場合であっても、未払い賃料の請求や賃貸借契約の解除を求めることに躊躇する方が意外なことに多くいます。し
かし、賃料の支払いを怠っている賃借人が「いつか賃料を全て支払ってくるだろう」「丁重にお願いをすれば任意に建物から退去してくれる
だろう」という一部の大家さんが陥ってしまいがちな楽観的考えは現実には上手くいかず、そのように紛争が解決する保証はありません。そ
れどころか、賃料の支払いを怠り、いつまでも賃料を支払わないで大家の好意に甘えた賃借人は、最後には立ち退き料や引っ越し代金まで請
求するようなケースも多く耳にします。

大家さんの中には紛争をのぞまない方が多くいますが、このような大家さんも最終的には裁判手続を採らざるを得なくなることも少なくあり
ません。日本の裁判手続はかつてに比べ非常に迅速になったと言われるものの、現在裁判所が抱える裁判件数は増加しており、そのために裁
判が長期間にわたることがあります。したがって、裁判を起こす時期が遅れれば遅れるほど大家さんに生じる損害は大きくなってしまうのが
現実です。

このように、家賃を支払わない賃借人との関係をどうしたら良いものかお悩みの大家さんは多いと思います。このような賃料支払いを怠りが
ちな賃借人との賃借関係についての解決策は、建物明渡の裁判だけとは限りません。賃料の支払いの滞納が1、2カ月の場合には、早い段階
で弁護士を代理人として賃料の請求を行うことや、保証人に対して賃料請求を行うなどして賃料が今後確実に支払われる賃借人に対し、お金
の問題に厳格な貸主という、毅然たる対応をする方法も有用でしょう。そして、このような方法が効を奏さない場合には、やはり裁判により
建物明渡の手続を採らざるを得ないことになります。

3 建物明渡訴訟をする場合の報酬・費用

建物明渡請求訴訟を受任する場合には、当事務所は着手金として31万5000円、建物明渡を実現した場合には成功報酬として15万
7500円をお支払い頂きます(事業用の賃貸借の費用はこの限りではありません)。また、建物明渡請求訴訟において未払い賃料の回収が
できた場合であっても、回収額についての成功報酬は頂きません。被告が判決によっても任意に明け渡しをせずに判決言い渡し後に強制執行
の申立てをする場合には、別途強制執行にかかる弁護士報酬として5万2500円を頂いております。

なお、訴訟提起のかかる印紙、切手代、強制執行にかかる裁判所、執行業者に支払う実費は別途依頼者に負担して頂きます。

このような賃貸物件ついてお悩みの大家さんは一度当事務所まで相談にきて頂けたらと思います。
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賃貸物件の賃料滞納にお困りの方
1 賃貸借に関するトラブル
マンションや家屋の大家さんにとっての悩みは様々あると思われます。最近では契約更新の際の契約内容の改訂や、更新料の請求に関してお
悩みの大家さんもいることと思います。賃借人が貸室を第三者に貸してしまっていたり、賃料を支払っていなかったり、勝手に店や事務所使
用を始めてしまったりする場合も多いようです。この様な賃借人に対して大家さんは何か言おうと思っても、長い付き合いで築きあげられて
しまった人間関係から、大家としての当然の権利を主張出来ずにいることが多く、弁護士の仕事に携わっているとこのような事案をよく目に
します。

2 賃料滞納が起きたときは
近時とりわけ多くなっているのは、賃借人の賃料の滞納の問題です。賃借人が賃料を支払っていないにもかかわらず、建物の所有者は、固定
資産税や住宅ローン・修繕積立金等の経費を支払う義務を負うことになりますので大家さんの負担は甚大になります。大家さんの中には、賃
借人の賃料の滞納が続いた場合であっても、未払い賃料の請求や賃貸借契約の解除を求めることに躊躇する方が意外なことに多くいます。し
かし、賃料の支払いを怠っている賃借人が「いつか賃料を全て支払ってくるだろう」「丁重にお願いをすれば任意に建物から退去してくれる
だろう」という一部の大家さんが陥ってしまいがちな楽観的考えは現実には上手くいかず、そのように紛争が解決する保証はありません。そ
れどころか、賃料の支払いを怠り、いつまでも賃料を支払わないで大家の好意に甘えた賃借人は、最後には立ち退き料や引っ越し代金まで請
求するようなケースも多く耳にします。

大家さんの中には紛争をのぞまない方が多くいますが、このような大家さんも最終的には裁判手続を採らざるを得なくなることも少なくあり
ません。日本の裁判手続はかつてに比べ非常に迅速になったと言われるものの、現在裁判所が抱える裁判件数は増加しており、そのために裁
判が長期間にわたることがあります。したがって、裁判を起こす時期が遅れれば遅れるほど大家さんに生じる損害は大きくなってしまうのが
現実です。

このように、家賃を支払わない賃借人との関係をどうしたら良いものかお悩みの大家さんは多いと思います。このような賃料支払いを怠りが
ちな賃借人との賃借関係についての解決策は、建物明渡の裁判だけとは限りません。賃料の支払いの滞納が1、2カ月の場合には、早い段階
で弁護士を代理人として賃料の請求を行うことや、保証人に対して賃料請求を行うなどして賃料が今後確実に支払われる賃借人に対し、お金
の問題に厳格な貸主という、毅然たる対応をする方法も有用でしょう。そして、このような方法が効を奏さない場合には、やはり裁判により
建物明渡の手続を採らざるを得ないことになります。

3 建物明渡訴訟をする場合の報酬・費用
建物明渡請求訴訟を受任する場合には、当事務所は着手金として31万5000円、建物明渡を実現した場合には成功報酬として15万
7500円をお支払い頂きます(事業用の賃貸借の費用はこの限りではありません)。また、建物明渡請求訴訟において未払い賃料の回収が
できた場合であっても、回収額についての成功報酬は頂きません。被告が判決によっても任意に明け渡しをせずに判決言い渡し後に強制執行
の申立てをする場合には、別途強制執行にかかる弁護士報酬として5万2500円を頂いております。

なお、訴訟提起のかかる印紙、切手代、強制執行にかかる裁判所、執行業者に支払う実費は別途依頼者に負担して頂きます。

このような賃貸物件ついてお悩みの大家さんは一度当事務所まで相談にきて頂けたらと思います。

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